派遣のシステムついて

派遣とは

派遣とは、3者間(派遣先企業・派遣スタッフ・弊社)で成り立つ仕組みです。
まず弊社との雇用契約を結んでいただき、弊社派遣スタッフとして各企業で仕事内容の指示を受け就業していただきます。給与は弊社から支給いたします。
働く時間や期間などは派遣先企業により異なります。

派遣のしくみについて

派遣社員として働く場合には、弊社と派遣社員契約を結んでいただき、弊社派遣社員として各企業で就業していただきます。 給与は弊社から支給いたします。原則的に派遣期間の終了と共に雇用期間も終了となります。

派遣のメリットについて

1.実際のお仕事をしながら、適正を判断できます。
2.派遣就業期間中に職場状況や仕事内容を把握できます。
3.未経験者でも、努力次第で希望のお仕事に就くことが可能となります。

お仕事紹介までの流れについて

まずはWEB登録から

まずは新規WEB登録画面からご登録ください。

面談及びお仕事紹介

弊社スタッフと面談していただき、ご希望条件等を伺います。
現在求人のある企業から、条件に合うお仕事をご紹介いたします。

派遣先企業のご紹介

就業期間や各種条件等を調整し、派遣先企業を決定します。

雇用契約を結ぶ

弊社の派遣スタッフとして、雇用契約を結びます。

就業開始

派遣先企業にて業務を開始します。

改正派遣法について

2012年10月1日施行 労働者派遣法改正内容

【日雇派遣の原則禁止】

雇用契約の期間が30日以内の日雇派遣が下記の要件以外原則禁止です。
(1) 政令で定められた17.5業務
 ・情報処理システム開発関係 ・機械設計関係 ・機器操作関係 ・通訳、翻訳、速記関係
 ・秘書関係 ・ファイリング関係 ・調査関係 ・財務関係 ・貿易関係 ・デモンストレーション関係
 ・添乗関係 ・受付案内関係 ・研究開発関係 ・事業の実施体制の企画、立案関係 
 ・書籍等の制作・編集関係 ・広告デザイン関係 ・OAインストラクション関係 ・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係
(2)
 ・60歳以上の方
 ・昼間の学生(雇用保険の適用を受けない学生)
 ・本業の年間収入が500万以上あり副業として就業する方
 ・主たる生計者でない方(働かれる方が世帯収入の50%未満かつ世帯収入が500万以上) 
 ※(2)に該当するか否かについて住民票、学生証、源泉徴収票、所得証明書などの確認書類のご提示を頂きます。

【グループ企業派遣8割規制】

派遣元事業者と同一のグループ内の事業主が派遣先の大半を占めるような場合は、派遣元が本来果たすべき労働力需給調整機能 としての役割が果たされないことから、派遣元がそのグループ企業に派遣する場合は全体の8割以下に規制されます。

【離職後1年以内の派遣禁止】

離職後1年以内は元の勤務先に派遣することはできません。(60歳以上の定年退職者は除く)

【待遇に関する事項の説明】

派遣労働者として雇用しようとする労働者へ待遇に関する説明が義務化されました

説明事項

(1)派遣労働者として雇用した場合の賃金の見込み
(2)その他の待遇に関する事項
  就業時間、就業場所、など説明可能な範囲
(3)事業に関する事項
(4)労働者派遣制度の概要

労働者派遣禁止業務

以下の業務には派遣を行えません
(1)港湾運輸業務
(2)建設業務
(3)警備業務
(4)病院等における医療関連業務(紹介予定派遣や産前産後休業の場合は可能)

労働者派遣とは

労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、その雇用関係の下に、他人の指揮命令を受けて、その他人の為に労働に従事させることをいいます。